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コロナ復興税？消費税１５%？
昨年、コロナ禍にたいする家計支援として国民一人当たり１０万円支給されたわけですが、ほかには持続化補助金やらなんやら。
わたしに関係したのはこの家計支援だけだったので、よくわかりませんが、いろいろな助成金が出ていたらしいです。
こういう大災害で思い出されるのは、東日本大震災です。
東北に住んでいるので、どうしても身近に感じます。
このときも、震災からの復興のため、ということで復興税なるものができました。
それは２０３７年まで続いたハズ。
こんどはコロナ復興税という名前になるのか、それとも消費税率のアップにするのか、は疑問ですが、増税したらそのまま、というのが日本の常のようです。
お年寄りは貯金が大好き。
バブルの頃をしっているお年寄りは銀行に貯金するのが大好きです。
「健康が心配だから、お金をためておかなければならない」、「貯金」「貯金」といつも言います。
けっこう面倒に感じるのはわたしだけではないはず・・・
「いざというときのために貯金をしなさい」といわれて育った私は、
「貯金」= 善
「借金」= 悪
といわれてきた気がします。
バブルの最盛期は、銀行の貯金には６%もの利息がついていたのだとか。
それなら貯金するだけでよかった。
当時はだれもが家や車を借金して購入していたから、銀行はそっちから利息をもらい、顧客に還元していたわけです。
よくよく考えると、借金をして物を買う人がいるから貯金が増えるんですよね。
逆に借金する人がいなければ、貯金が増えることはない。
あれ？ 「借金」= 悪 って言っちゃってよいのかしら？
現在の貯金は
みなさん、ご存じのとおり大きな借金をして家を買う人は減っています。
そもそも家を購入したがる労働者人口が減っているのですから、とうぜんです。
それに「もたない暮らし」がおしゃれな時代ですから、大きな借金をしてまで家を購入しようというひとは多くありません。
また、非正規労働者が増えているのも大きなかいものをしない原因の一つです。
現在、銀行でお金を借りる個人は少ない。
そして、企業もバブルの反省からか、内部留保を増やしていて借金をして業務拡大をねらうところも少ないようです。
そうすると、銀行ではお金があまります。
とうぜんそのままにしておいても、利益を生まないので、少しでも利益がでそうな「国債」を購入します。
銀行が購入した国債はなにの財源になるかというと、ほとんどが「年金」の財源になります。
２０１９年、日本政府は国債の新規発行を３７兆円しました。
【図解・行政】2019年度予算案・新規国債発行額の推移（2018年12月）：時事ドットコム
そのほぼ同額を社会保障費として使っています。
令和二年の予算についてはこちら
↓
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/01.pdf
つまりは、国民が一生懸命、銀行に預けているお金で、銀行は国債を購入する。
その購入された国債は社会保障費、つまりはほぼ年金や医療費になっている。
貯金=年金、医療費 の構図だから、お年寄りが貯金をするのはある意味、間違っていない。自分たちの年金を確保する必要があるからだ。
でも、国債が欲しいなら個人向け国債を購入したほうがお得だと思う。
財務省のホームページにも「国債には0.05%の最低金利保証」と書いてある。
つまりは銀行に預けるくらいなら国債を購入したほうが利率としてはまし、というわけです。
「いざというとき」が不安なら一年分くらいの生活費を銀行に預けておけばいい。
そして、すぐに使う予定のないお金は投資に回した方がいいとおもうのだけど、それでもやっぱり「貯金のほうが安心」なんだろうか？
消費税の話はどうなのか？
IMFからの「プライマリーバランス」という考え方にそうと、歳入と歳出のバランスをゼロに近づけなくてはならないらしい。
バランスをゼロに近づけると、貯金でまかなっている年金をごっそりと減らさなくてはならなくなる。
消費税が上がれば、物価は見かけ上高くなります。
そうすると、日銀が目標としていたインフレ率にも近づくことができるようなる。
プライマリーバランスもすこし改善される。
ただ、世界的には減税がトレンドなんですが、日本は流行からかけ離れていきますね。
「消費税があがる」と聞くと、とうぜん「なるべく今から節約を。」という話になる。
なんとかやりくりをして、貯金を殖やそうとガンバる！！
つまり、貯金が増えるから国債を買うお金が増える。
国債のお金が増えれば、年金も確保できる。
いまは社会保障費でほぼ使い切っている国債を、ほかの公共事業にも振り向けられるようになるかもしれない。
そうしたら、景気も上向、かなぁ。
そういうことを狙っているのかな・・・・？？？
